ベトナムのタイビン石炭火力発電所向け制御システムを受注

2015年1月7日発表

　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：西島 剛志）の子会社であるヨコガワ・エンジニアリング・アジア（所在地：シンガポール　社長：大竹 眞）は、ベトナムのタイビン石炭火力発電所向け制御システムを、発電所の電気設備などを受注した東芝プラントシステム株式会社から受注しましたのでお知らせします。

　タイビン石炭火力発電所は、国営ベトナム電力公社（EVN）によって、同国北部タイビン省タイトゥイ地区に新設される発電所で、発電容量30万キロワットの発電ユニット2基（総出力60万キロワット）で構成されます。第1ユニットの操業開始は、2017年10月を予定しています。

　当社が受注したのは、ボイラの制御及び、ボイラ、タービン、付帯設備を含めた発電所全体の制御監視を行う統合生産制御システム「CENTUM® VP（センタム・ブイピー）」とプラント情報管理システム「Exaquantum™(エグザカンタム)」です。ヨコガワ・エンジニアリング・アジアが、これらの製品の納入、エンジニアリング、機器の据付支援、試運転支援、及び運転員訓練の支援を行います。第1ユニット向けには2016年9月までに納入する予定です。これまでYOKOGAWAは、ベトナムの大型の石炭火力発電所（ファライ第2、ブンアン第1、ギソン第1、及びモンズオン第2石炭火力発電所）をはじめ電力分野向けに制御システムを多数納入してきました。今回受注できた主な要因として、これらのプロジェクトにおけるプロジェクト遂行力や当社製品の信頼性・長期安定性が評価されたことが挙げられます。

　東南アジアでは、経済発展に伴うエネルギーの急速な需要増加が見込まれています。国際エネルギー機関（IEA）は、2013年9月に発表したSoutheast Asia Energy Outlook - World Energy Outlook Special Reportで、東南アジアでは2035 年までに累積で約1 兆7,000億ドルのエネルギー供給インフラ向け投資が必要で、このうちの約6割は電力部門向けと予測しています。現在ベトナムでは、建設中のプロジェクトも含め、石炭火力発電所だけで30発電所以上が計画されています。電力部門向け投資の拡大が期待される東南アジア諸国の中でも、発電所の建設計画が最も活況な国のひとつです。
　当社は、今回のタイビン石炭火力発電所向け受注を弾みに、2017年度までに、ベトナムをはじめとする東南アジアと南アジアの電力分野向け制御ビジネス市場で年間1億USドルの受注を目指します。

以上

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