【横河ソリューションサービス/三菱総合研究所】国内製造業向けものづくり競争力強化に関する協業で合意

2016年5月25日発表

横河ソリューションサービス株式会社
株式会社三菱総合研究所

　横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：奈良　寿）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森　京太、以下「MRI」）は、2016年5月24日、国内中堅製造業向け「ものづくり競争力強化支援サービス」の事業化に共同で取り組むことに合意しました。

1. 協業の目的

　ものづくりの世界では、IoTやAIなどの技術革新を背景に、「第4次産業革命」が始まっています。欧米では、Industrial Internet Consortium（米）、Industrie4.0（独）をはじめとする各種専門研究団体が発足し、多くの企業・関係機関を巻き込んで、具体的検討が進められています。わが国の製造業においても、積極的な対応が急務であり、各地域・業種の中核を担う中堅製造業の競争力強化が、この成否のカギを握ると認識しています。

　横河ソリューションサービスとMRIは、この中堅製造業をターゲットにした「ものづくり競争力強化支援サービス」の開発および事業化検討に本格的に着手します。このサービスの展開により、製造現場における日々の改善活動成果をキャッシュフローで評価する仕組みを基盤として、従来の強みである「現場の力」や「緻密に構築された生産設備群」とIoTを融合させ、経営成果を創出する「次世代ものづくりビジネス」の構築を目指します（図1）。

（図1）　「次世代ものづくりビジネス」の基盤となる仕組み

　これまでMRIでは製造業向けの戦略／業務／ITコンサルティングを数多く手掛けてきたほか、ロボット革命イニシアティブ協議会・IoT推進ラボ・IVI（Industrial Value chain Initiative）など、国や各種団体とも連携し、ものづくりに関する最新・最先端の技術開発・基盤整備に主体的に取り組んでまいりました。一方、横河ソリューションサービスは制御分野のリーディングカンパニーであるYOKOGAWAグループの国内制御事業の中核として、計測・制御・情報の技術による最適な設備運用管理で日本の製造業の根幹を支えており、そのノウハウに基づく、製造現場の課題解決コンサルティングには定評があります。両社の強みを最大限に活かすことで国内各地域の産業力を底上げし、「ものづくり大国=日本」の継続的発展に寄与することがこの協業の最終目標です。

2. 協業検討の内容

　MRIは経営コンサルティングの視点で経営管理から生産管理を中心に、また横河ソリューションサービスは製造現場の課題解決コンサルティングの視点で運転管理から生産管理を中心に各々活動してまいりましたが、今後は両社の知見・ノウハウを持ち寄り、ものづくり競争力強化に貢献するトータルなサービスの開発を共同で進めます。そのためのデータ収集・活用プラットフォームとしては、横河ソリューションサービスが提供している「現場-経営 直結ソリューション」（図2）を活用していきます。なお、本協業検討を集中的に推進していくべく、両社それぞれに本協業推進の専門チームを設置致しました。

（図2）　現場-経営直結ソリューション階層モデル

3. 今後の予定

　本協業コンセプトに基づく具体的なサービス内容を2016年9月末までに固めたうえで、「業務提携契約の締結」を予定しています。

　またお客様への具体的なメッセージ発信として、6月6日に東京で両社共催セミナーを開催します。

参考：MRI企業概要

　MRIは、日本屈指の総合シンクタンクとして、創業以来、企業経営、社会インフラ整備、教育、医療・福祉、環境、資源・エネルギー、安全防災、先端科学技術、ITなどのさまざまな領域において、お客様の抱える高度で複雑な課題の解決策の提案から実行までを支援しています。

以上

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