基本的方針
YOKOGAWAグループでは、“YOKOGAWAグループ人権方針”に基づき、グローバルカンパニーとして、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の採掘、取引、取扱いなどに関連し発生する可能性がある人権侵害などに加担してしまうと言った重大リスクを防止するため、責任ある鉱物調達に取り組みます。
紛争地域および高リスク地域の例としてコンゴ民主共和国およびその周辺国が挙げられ、この地域で採掘される紛争鉱物※1などは武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊などを助長している可能性が懸念されています。
この国際的な問題を解決するため、YOKOGAWAグループでは経済協力開発機構(OECD)の「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas」（以下OECD DD Guidance）を参考に、グループ企業として体制を構築し、サプライチェーンにわたる鉱物調査、サプライチェーン管理などを実施し、紛争地域および高リスク地域で発生する人権侵害や贈収賄などのリスクに関わる鉱物を含む製品の購入を防止する活動に取り組んでいます。
お取引先様との契約の際には、“お取引先様向けYOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン”の記載内容についてご賛同いただき、必要な調査・情報開示にご協力いただいています。万一、調査の結果、武装勢力の資金源となっている事実が判明した場合、お取引先様の是正状況に応じ、取引の見直しを行うなど、その製品の使用回避に向けた取り組みを進めます。
今後も、YOKOGAWAは継続して責任ある鉱物調達に向けて最大限努力します。
体制
OECD DD Guidanceの記載の5 Stepを参照し、各々の部門の機能に応じた役割を設定し、YOKOGAWAグループとして、取り組みのための体制を整えています。以下に概略を示します。
製品責任部門：（お客様に提供している製品・ソリューションの営業・企画部門）
- お客様からの米国の「ドッド・フランク法」第1502条※2その他の調査要求・お問合せの受付、お客様への調査結果の回答など、お客様への対応を担います。
製品法規制管理部門：（製品法規制に関する情報の調査・管理部門）
- CMRT※3などによる確認、確認結果の保管を行います。
- 業界団体JEITA※4の「責任ある鉱物調達検討会」にメンバーとして参加し、業界連携を図りつつ最新情報の把握に努めます。最新情報は、YOKOGAWAグループに展開しています。
- 紛争鉱物に関する情報・調査のためのYOKOGAWAグループ内の手順※5を標準化し展開します。
製造責任部門：（お客様に提供する製品を製造し、そのための部品を調達する部門）
- コンプライアンスと透明性を確保するために、お取引先様には CMRT を含む調査を実施するようお願いします
調達統制部門：（調達戦略を立案し、グローバルに統制する部門）
- サステナブル調達に関わる活動の推進および調達活動に関わる情報を整理・開示します。（紛争鉱物に関わる記録を関係部署で共有し、リスク評価のための分析を行う事なども含みます）
- YOKOGAWAグループにおける人権に関する取り組みの連携・同期をとります。
※１紛争鉱物：一般的には、タンタル、スズ、タングステン、金など、コンゴ民主共和国又はその隣接国で産出し、原産地とそのサプライチェーンにおいて、深刻な人権侵害者である武装集団の資金源となっている鉱物のことを言います。
※２米国の「ドッド・フランク法」第1502条：米国の上場企業は、紛争鉱物としてコンゴと隣接９カ国産のスズ・タンタル・タングステン・金（略称３TG）および国務長官が指定する鉱物を製品に使用していないかどうか、米国証券取引委員会（SEC）への年次報告を義務付けられています。YOKOGAWAグループの米国関連会社は米国の上場企業ではありませんが、報告を行うお客様からの依頼に呼応し調査依頼を行います。
※３CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）：RMI（Responsible Minerals Initiative）の発行する紛争鉱物調査帳票です。
※４JEITA（Japan Electronics and Information Technology Industries Association）：一般社団法人 電子情報技術産業協会
※５YOKOGAWAでは、お客様からのお問い合わせに対し、YOKOGAWA製品の設計情報に基づき、部品を購入するお取引先様に情報の提供を依頼するとともに、調査についての情報を記録し、保管しています。