YOKOGAWAグループ人権方針
YOKOGAWAグループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」という企業理念を掲げ、お客様の生産性向上とビジネス変革を支援するさまざまなソリューションを提供し、産業界、そして社会を支えてまいりました。そしてこれからも、お客様、パートナーの皆様とともに、コーポレート・ブランド・スローガン「Co-innovating tomorrow」のもと、明日をひらく新しい価値を創造してまいります。
これら価値共創のためのすべての事業活動は人権の尊重を前提に成り立っており、私たちは、事業を展開する世界各国・地域でのさまざまな人権課題について理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られ、敬意が払われるように力を尽くさなくてはなりません。その責務を果たすための指針として、「YOKOGAWAグループ人権方針」をここに定めます。
1．人権に関連した法令の遵守と国際行動規範の尊重
（適用範囲・体制）
この方針は、横河電機株式会社およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）に適用されます。そして、事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナー、およびその他の関係者にも、この方針に基づく人権尊重を期待し、働きかけを行います。また、それを実現するため、代表執行役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施します。
（関連法令・国際行動規範）
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、世界人権宣言、国際人権規約（「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重します。 また、当社グループが事業活動を行う国または地域における法と規制を遵守するとともに、法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を尊重する取り組みを推進します。
2．人権デューディリジェンスの実施
（人権リスクへの対応）
当社グループは、事業活動に関わる人権リスクを特定し、関係するステークホルダーと連携し、リスクを防止または軽減するための仕組みを構築し、継続的に運用します。
（是正）
当社グループが、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくは、関与したことが明らかになった場合、関係するステークホルダーと連携し、その解決に取り組みます。また、そのための苦情処理手続きを構築、維持します。
（教育）
この方針が当社グループで働くすべての人々に理解され、実践されるよう、人権尊重に関する教育・啓発を定期的に行います。また、事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナーに対しても、当社グループの人権に関する方針の理解、実践を推進するために必要な取り組みを行います。
3．YOKOGAWAグループの人権の重点課題
当社グループのビジネスは、お客様、ビジネスパートナー、サプライヤー、従業員、市民社会など多様なステークホルダーに支えられて成り立っています。当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重するため、重点課題として以下の項目に積極的に取り組んでいきます。
（差別・ハラスメントの禁止）
当社グループに関わるすべての人々に対し、人種、皮膚の色、年齢、性別、性自認および表現、性的指向、宗教、信条、政治的見解、国籍、民族、出身地、障がいの有無、家族関係、その他の状況に基づくあらゆる差別を禁止します。また、その尊厳を傷つけるいかなるハラスメント行為も許容しません。
（労働者の権利尊重とサプライチェーンへの働きかけ）
当社グループで働くすべての労働者の人権を守るため、以下の対応を行うと共に、当社グループの事業活動に関わるその他の労働者の人権を守るため、サプライチェーンにおいて同様の対応がなされるよう取り組み、より持続可能でレジリエントなサプライチェーン構築を目指します。
- 労働安全衛生の確保
労働者の安全の確保、健康の保持増進を推し進め、働き甲斐があり快適な職場を提供していきます。 - 児童労働/強制労働の禁止
児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働は禁止します。また、若年労働者の危険作業への従事を禁止します。 - 外国人/移民労働者の権利の尊重
外国人労働者、移民労働者等の人権には十分な配慮を行います。 - 結社の自由と団体交渉権の尊重
労働者の基本的な権利である結社の自由および団体交渉権を尊重します。従業員のより良い労働環境を確保するために、従業員と継続的に対話をしていきます。 - 低賃金労働・長時間労働の防止
労働者の生活や健康を増進させるため、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、適正な労働時間の管理を行います。
（脆弱な人々への権利尊重）
当社グループの事業に影響を受ける地域住民や先住民族の方々、子ども、障がい者、マイノリティ、性的差別や抑圧を受けている女性および高齢者等社会的に立場の弱い人々の人権を尊重します。また、鉱物調達に関わる紛争や人権侵害への加担を回避するため責任ある調達に取り組みます。
（プライバシー・個人情報保護）
当社グループに関わる人々のプライバシーと個人情報の保護に十分配慮して事業活動を行います。
4．コミュニケーションとエンゲージメント
本方針は、当社グループの人権に対する姿勢および取り組みを示すものとして、社外からの専門的な助言を踏まえて策定されました。
当社グループは、人権デューディリジェンスにより特定された人権課題の解決のため、積極的、継続的にステークホルダーと対話と連携を行い、人権尊重への取り組みを進化させていきます。なお、これらの活動の進捗状況や人権課題解決に向けた取り組みについて、定期的に公開をしていきます。
当社グループは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けたサステナビリティ目標を掲げ、Net-zero emissions（気候変動への対応）、Well-being（すべての人の豊かな生活）、Circular economy（資源循環と効率化）の実現に取り組んでいます。これらの目標、特にWell-beingの実現の基盤となるのは人権の尊重であると深く信じています。当社グループは、気候変動や感染症など刻々と変化する社会情勢を迅速に捉え、絶えず変化する人権課題に向き合うとともに、世界中の従業員およびビジネスパートナー、サプライヤーとともにこの取り組みを真摯に実行してまいります。
2020年9月2日 取締役会にて決議
横河電機株式会社 取締役 代表執行役社長
（2024年6月18日）
人権尊重のための体制
YOKOGAWAグループ人権方針は、取締役会の承認により定められています。代表取締役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施しています。人権に関係する部門から担当者を選出した人権実務者会議が具体的な人権に関する取り組みを進めています。
人権デューディリジェンス
YOKOGAWAは、事業活動、サプライチェーンおよびその他のビジネス上、人権に負の影響の与える可能性を特定、防止、軽減し、どのように対処するかについて責任を果たすための人権デューディリジェンスを進めています。
労働安全衛生、労務管理、購買・販売管理についてはそれぞれグループ全体を対象とする内部統制システムを構築しており、リスクの低減や発見された問題の是正を行っています。
人権に関する通報・相談窓口と救済措置
YOKOGAWAが直接的に引き起こしている人権侵害、および間接的に関与している可能性のある人権侵害を早期発見し是正するため、YOKOGAWAグループで働く人すべてを対象とする、相談・通報窓口を社内に設置するとともに、サプライヤー向けのヘルプラインを設けています。また、お客様やお取引先、地域社会など、外部のステークホルダーからの人権侵害に関わる通報・相談については、ホームページのお問い合わせ で受け付けています。匿名での通報・相談も可能としており、通報者のプライバシーの保護、通報者への報復行為や不利益な取り扱いの禁止を定めています。 各ステークホルダーから寄せられた人権侵害事象については、企業倫理・人事・調達・法務部門等が連携して調査し、助言・啓発など適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。
人権リスク評価
2019年度にYOKOGAWAは、ビジネスとサステナビリティの領域でグローバルに活動しているNGOのBSR (Business for Social Responsibility)とともに、YOKOGAWAの事業活動とバリューチェーンにおける潜在的な人権リスクの評価を行いました。さらに、2022年度には、外部環境の変化や社内での取り組みの進捗等を踏まえて、人権リスクを再評価しました。
この評価は、企業の方針、事業活動の内容、内部統制システムの運用状況の確認に加え、関係者へのヒアリングにより、取り組みの優先度の高い人権課題を特定するものです。優先度は、事業活動や取引関係を通じて悪影響を及ぼすリスクの重要度と、リスクへの影響力の２つの観点から評価します。
人権リスク特定のプロセス
デューディリジェンスの対象とする主なステークホルダー：
従業員（直接雇用／間接雇用）、女性と少女、子供、地域社会、移民労働者、先住民、サプライチェーンの労働者、その他（農村部の人々、低所得者層、教育水準が低い人々）
特定した人権リスク：
製品・サービスに関する品質と安全性、環境・社会への影響、公平なビジネス慣行、強制労働・奴隷労働、児童労働、労働環境（差別からの自由、公正な賃金、結社の自由、団体交渉権を含む）、労働安全性、紛争への関与、救済システム
YOKOGAWAグループの人権リスク
リスク評価の結果、ウクライナ紛争の発生により紛争への関与リスクが高まりましたが、前回のリスク評価において取り組みの優先度が高いと評価された環境・社会への影響、強制労働・奴隷労働（従業員）、労働安全衛生（従業員）、公平なビジネス慣行、製品・サービスに関する品質と安全性、労働環境（従業員）の６項目は、各施策の取り組みによってリスクが低減しています。一方、サプライチェーンにおける労働関連のリスクについては優先度が高まっており、お取引先様と人権尊重に向けた活動を継続する中で、当社事業とリスクの関連性が高まってきたと判断しています。優先度の高い低いに限らず、人権リスクについては、国や地域の特性も踏まえて更なるリスクの低減に取り組み、問題の可能性が発見された場合には適切な対応を図っていきます。
2023年度の人権に関する主な取り組み
- 重要なお取引先様への人権デューディリジェンスの実施
専門家の知見を活用し、重要なお取引先様を抽出しました。具体的には、取引金額の大きさや、購入内容（役務を含む）から、判断しています。選定したお取引先様の事業所を対象に、お取引先様によるSAQ (Self-Assessment Questionnaire)を用いた人権デューディリジェンスを実施しました。SAQの回答を評価した結果から、高リスクの事業所18箇所を選定し、改善に向けたコミュニケーション（対面による面談や第三者機関によるヒアリングを含む）を行いました。 - サステナブル調達ガイドラインの改訂
調達に関する国際基準などを確認し、サステナブル調達ガイドラインを改訂しました。お取引先様にガイドラインを確実に遵守いただくよう依頼するとともに、情報の提供と監査へのご協力をお願いしています。 - グループ従業員に対する人権に関する教育・啓蒙の実施
昨年度に引き続き、多言語でのコース提供(英語、日本語、中国語、スペイン語、ポルトガル語)、未実施者への受講促進を行っています。2023年度は、国内新入社員へのオンライン研修の実施、中東・アフリカ地域と協業して、地域のニーズに合ったe-learningコンテンツの提供を開始しました。グループ各社の協力を得ながら、引き続き教育を実施していきます。
世界人権デーに合わせて、ビジネスと人権・職場の人権リスクをテーマにしたコンプライアンスニュースを全社員向けに発行し、人権尊重の意識の向上を図りました。 - 人権に関する通報・相談窓口と救済措置
人権侵害事象を早期発見し是正するため、社員を対象とした通報・相談窓口とお取引先様向けのヘルプラインを設けています。また、一般の方およびサプライチェーンを含む全てのステークホルダーからの人権侵害に関わる通報・相談については、ホームページの「お問い合わせ」で受け付けています。コンプライアンス通報・相談窓口は、通報者のプライバシーの保護、機密性の確保、通報者への報復や不利益な取り扱いの禁止を定めた当社の規則に従って運営されています。