2018年6月4日発表
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：西島 剛志）の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：村井 哲也）は、合成ゴム大手日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：田中 公章）、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm株式会社（本社：東京都港区 代表取締役CEO：三本 幸司）との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。
採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データに基づくパイプラインのつまり予知・予兆診断事業の確立を目指します。
プラントの熟練保守員は、パイプラインのつまりの現象や予兆を五感で発見することがあります。この事業では音声に着目、音声データをAIで解析しパイプラインのつまりを検出・診断する技術を確立し、保守員の技量や経験知に依存しない効率的な保全作業の実現を目指します。当社を含む3社は、技術の早期確立を図るため、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」として、経済産業省の産業データ共有促進事業に応募、採択されました。産業データ共有促進事業は、さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会「Connected Industries」の実現を目指す経済産業省が、企業におけるデータ連携や共有事業の創出を支援するものです。
この事業では、共同事業者である日本ゼオン株式会社の製造プロセスにて音声データを収集し、収集したデータをもとにHmcomm株式会社のディープラーニング音声認識処理技術を用いて音声による「つまりモデル」を構築します。さらにこのモデルを搭載したプラットフォームをクラウド上に展開し、その上に横河ソリューションサービス株式会社がオンラインで音声データを収集・解析するシステムを構築します。
このシステムを活用し、プロセスの監視制御データと音声データの相関を取ることでより正確な設備の状態把握につなげるなどデータの活用範囲を広げ、化学のみならず幅広い業種のプラントへの応用を進め事業の確立を目指します。本事業の実施期間は、2019年2月までを予定しています。
YOKOGAWAは、中期経営計画「Transformation 2020」で医薬品・食品分野でのビジネス拡大を掲げています。横河ソリューションサービス株式会社は、医薬品・食品分野を含む幅広い業種での応用が期待できる音声データを活用したパイプラインのつまり予知・予兆診断技術の早期確立と実用化を目指し、プラントの設備保全に貢献します。
以上
本件に関するお問い合わせ
- 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
横河電機株式会社 コミュニケーション統括センター 広報室