2018年9月20日発表
横河計測株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：山崎 正晴）は、世界最高クラスの電力基本確度±0.03％、最大7入力が可能なプレシジョンパワーアナライザ「WT5000」を開発、10月11日に発売しますのでお知らせします。
新製品は、2015年の発売以来、世界最高クラスの高精度な電力測定器として販売してきた当社のフラッグシップ製品「WT3000E」の後継機種です。当社は、本製品の発売により、持続可能な社会の実現に向け、電気自動車（EV）、再生可能エネルギー関連機器の性能向上を追求するお客様をより強力に支援し、電力測定分野でのビジネス拡大を図ります。
プレシジョンパワーアナライザ「WT5000」
開発の背景
持続可能な社会の実現に向けて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）におけるパリ協定の採択や、国連持続可能な開発サミットにおける2030年に実現すべき持続可能な開発目標（SDGs）の採択など、社会が解決すべき課題が全世界で共有されています。産業界はその課題解決に向け、EV、プラグインハイブリッド自動車（PHV／PHEV）、燃料電池車に加え、太陽光発電や風力発電向けなどの再生可能エネルギー関連機器、省エネ家電の開発を加速しています。これらの自動車、機器、装置のさらなる省電力化、高効率化を実現するには、効率のわずかな改善効果を正確に評価することが求められるため、消費電力の測定や電力利用効率の評価を正確に行うことができる、より高精度な電力測定器の需要が世界的に高まっています。
当社は、世界最高クラスの高精度な電力測定器をラインアップし、お客様の最新のニーズに対応して性能と機能を強化してきました。今回は、電力測定器に対する一層の高精度化への要求と、１台の測定器でEVや機器の多数のポイントを同時測定することで開発効率を向上したいというニーズに応え、「WT3000E」の性能を大幅に向上させるとともに新機能を追加した「WT5000」を開発しました。
製品の特長
- 世界最高クラスの測定精度をさらに向上
世界最高クラスの従来製品「WT3000E」（交流電力（50／60Hz）の電力基本確度±0.04％）の測定精度をさらに向上し、±0.03％を実現しました。加えて、直流電力確度を±0.15%から±0.07%に、低力率時の測定確度を±0.03%から±0.02%に向上させました。これにより機器の消費電力・損失、および変換効率のより正確な評価が可能になり、さらなる省電力化、高効率化を追求するお客様のニーズに応えます。 - モジュール形式で、1台で最大7入力可能
EV、PHV／PHEV、燃料電池車、太陽光・風力発電装置に用いられるパワーコンディショナなどを開発するために必要な電力測定ポイント数が増加しています。そこで１台で多数のポイントを同時測定して開発効率の向上を図りたいという要求に応え、入力エレメントを増やし、従来製品で最大4つだった同時測定可能なポイント数を7つとしました。また、入力部にモジュール形式を採用したことで、お客様が必要に応じて入力エレメントの入れ替えや追加が可能になり、測定ポイント数を変更するための引取改造が不要になります。しかも、筐体は従来製品とほぼ同じ大きさに抑えました。コスト削減と省スペース化に大きく貢献します。 - 最大4モーターを同時測定
最大4モーターのトルクと回転速度の2種類を同時測定できるオプション機能を追加しました。EVに搭載されるインホイールモーターや四輪駆動車の駆動機構のような4モーター同時測定が求められる場合に最適です。
横河電機株式会社常務執行役員航空宇宙・特機事業本部長兼横河計測株式会社代表取締役社長の山崎正晴は、「WT5000」の発売にあたり次のように述べています。「2017年8月、YOKOGAWAは、2050年に向けたサステナビリティ目標を設定し、持続可能な社会の実現への貢献を増大させる活動をグループ全体で推進しています。横河計測は、低炭素社会の実現に必要な製品として、今後も市場の要求に迅速かつ的確に対応した高精度な電力測定器を提供してまいります」。
主な市場
- EV、PHV／PHEV、燃料電池車などの自動車メーカおよびその車載電池や充電器関連の機器メーカ
- 太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギー関連の機器メーカ
- エアコンなどの家電メーカ、OA機器メーカ、モーター・コンプレッサなどの産業用機器メーカ
用途
製品設計段階や最終試験段階における、消費電力の測定や電力利用効率の評価試験
電力測定器分野における当社の取り組み
YOKOGAWAは、1970年から電子式電力測定器の開発・販売を始めた、この分野における先駆的メーカの1社です。現在では、世界の高精度な電力測定器市場でトップクラスの地位（2018年9月現在 当社調べ）を確立し、お客様の製品開発や生産現場における消費電力測定、電力変換の効率測定などを通じて省エネルギー化への取り組みを支援しています。
以上
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