2021年7月13日発表
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：奈良 寿）は、「月面産業ビジョン協議会」において、政学産からなるメンバーとともに、月面産業ビジョンの策定、提言のとりまとめを行い、共同で井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）に提出したことをお知らせいたします。
横河電機は長年にわたり、計測、制御、情報を活用し、人々の暮らしに欠かせない社会インフラや産業を支えてきました。産業インフラとしての工業プラントは、環境や社会に及ぼす影響が極めて大きく、どのような過酷な環境にあっても、効率的かつ安全で安心のオペレーションが強く求められます。
今日、宇宙ビジネス、商業月利用への期待が高まる中、当社は長期経営構想において、宇宙を探索領域の一つとして位置づけています。将来における月面での事業機会を積極的に検討していきます。
例えば、当社は電力、電圧、電流、光、圧力などの物理量を高精度に測定する機器の製品力、高性能でネットワーク化した高度なセンシング技術を有しています。そして、幅広い産業向けにプラントの生産設備の制御、運転監視を行う分散形制御システムを提供してきた豊富な実績だけでなく、プラントのライフサイクル全体にわたって、適切な設備管理を行うノウハウもあります。さらに、IIoT（産業用IoT）やAI、ビッグデータなどの最新のデジタル技術とドメイン知識を活用し、オペレーションを最適化する知見も深めてきました。これらの強みを、宇宙という極限環境にも応用させていくことを視野に入れていきます。
また、空気、水、食料、電力をはじめ、全てのハビタブル（生活、経済）資源が最も限られる宇宙において、地産地消型の省資源技術、サーキュラー・エコノミ―を実現する完全リサイクル等の仕組みを多くのパートナーの方々と共創しながら、SDGsの課題として挙げられている地球環境の改善も目指していきます。
将来的にあらゆる産業が宇宙に広がっていくことが見込まれる中、国際的に競争力のある産業基盤の構築を目標に、月面産業ビジョン協議会の政学産のメンバーとの連携を強めていきます。
月面産業ビジョン協議会の公式声明
有史以来、人類は新たなフロンティアを開拓することで、生存圏や経済圏を拡大してきました。近い将来、人類は月近傍や月面にも生存圏を拡大し、月と地球が一体となった新たな経済システムが実現するでしょう。世界各国の政府や先駆的な民間企業は、この機運をすでに捉えはじめています。月での商業活動を支援するための法律が制定され、科学者や研究者は月での研究活動を準備し、民間企業は地球と月を経済的に結びつけるための新しい商業サービスに向けた活動を始めています。このような状況の中、我が国での産業化を視野に入れた月面開拓活動の実現を目的として、政学産からなる「月面産業ビジョン協議会」が設立されました。協議会には、30の企業・団体、国会議員、学識経験者が参加し、様々な分野での月面産業の創生およびエコシステムの形成に向けて必要となる活動についての議論を行いました。そして、数ヶ月にわたる議論と検討を経て、将来の月面産業で日本企業が勝ち残るための方策としての産業界の6つの決意と政府への7つの提言を中核とする「月面産業ビジョン ～Planet 6.0時代に向けて～」をとりまとめました。この「月面産業ビジョン」は、2021年7月13日に井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）に手交され、正式に受理されました。本ビジョンが、地球上の課題解決と月面を舞台とした民間主導の新しい産業が創生される「月面産業革命」につながることを祈念しています。
以上
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横河電機株式会社 コミュニケーション統括センター 広報課