2023年11月1日発表
TECO 2030 ASA
横河電機株式会社
TECO 2030 ASA(以下 TECO 2030、本社:ノルウェー、オスロ CEO:Tore Enger)と横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、水素燃料電池を利用する技術開発とその産業用途への展開に関して資本業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。当該契約に基づき、横河電機はTECO 2030から自己株式を一部取得する形で同社に出資し、両社は水素燃料電池の運用を最適化する技術の開発と、船舶分野およびその他の産業分野における分散電源としての事業機会探索を協力して進めていきます。
TECO 2030の400kW FCM 400燃料電池モジュールのイメージ
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水素燃料電池は、水素と酸素を電気化学的に反応させて電気エネルギーと水を生成する装置であり、燃料電池車(FCV)の電源や定置用電源装置として活用されています。グリーン水素やグリーンアンモニアは、「電力」という形で生産される再生可能エネルギーの貯蔵や輸送に対応するエネルギーキャリアとして、有望な選択肢であると考えられています。このグリーン水素やグリーンアンモニアから生成した水素を使用する燃料電池は、従来の内燃エンジンよりも高いエネルギー効率と窒素酸化物(NOx)を発生させないという特性をもち、ゼロエミッションのエネルギー源としてさまざまな用途で活用することができます。これまで普及は限定的でしたが、現在では技術の成熟や水素をエネルギー源とする船舶の飛躍的な需要増加が燃料電池市場の拡大を牽引しており、それに伴う製造コストの低下が、今後自動車や産業分野での利用拡大にもつながっていくものと考えられます。
TECO 2030は、この水素燃料電池を開発、製造しているメーカーであり、今年プロトン交換膜(PEM)を用いた水素燃料電池および、複数の水素燃料電池と補器類を組み合わせたエネルギーモジュールの大規模工場(ギガファクトリー)をノルウェーのナルビクに開設しました。水素燃料電池の生産は既に開始され、エネルギーモジュールの生産が数か月以内に開始される予定です。今後生産能力は増強され、2025年に400メガワット(MW)、2030年に1.6ギガワット(GW)の燃料電池の生産能力を目指しています。TECO 2030の水素燃料電池は、その先駆者である技術パートナーのAVLと共同で開発した独自の技術を採用し、業界トップレベルのエネルギー密度と性能を実現しています。
TECO 2030 の水素燃料電池生産工場(ノルウェー)
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横河電機は、エネルギー、化学、その他のプロセス産業で長年培ってきた計測・制御・情報のコア技術を、TECO 2030とともにこの水素燃料電池に適用し、最適運用技術の開発を進めます。また、脱炭素化のニーズが高い産業のお客様における分散型電源としての活用についても検討します。
TECO 2030のグループCEOであるTore Enger氏は次のように述べています。「横河電機が、TECO2030の燃料電池システムの開発に、出資者として、また戦略的パートナーとして参画されることを大変うれしく思います。ゼロエミッションの未来という共通の目標に向けて、一緒に取り組んで行きます」。
横河電機 常務執行役員マーケティング本部長の阿部剛士は次のように述べています。「当社のエネルギートランジションに関するホワイトペーパー※でもお示ししたように、エネルギー変換システムは化石燃料の世界から再生可能エネルギーの世界への移行において重要な役割を果たすことになるでしょう。当社は、燃料電池が船舶や産業分野におけるNet-zero emissionへの道筋の一つであると確信しており、TECO 2030を持続可能な未来の実現に向けての戦略的パートナーとして協業を進めてまいります」。
※ Reweave the World―エネルギー・システム・コンバージェンスによる、エネルギー、食料、水のグローバルなレジリエンスと持続可能性の実現に向けて(2023発行)
TECO 2030について
TECO 2030は、船舶用途および産業用途のゼロエミッションのエネルギーシステム(PEM水素燃料電池スタックやPEM水素燃料電池モジュール)の開発を手掛ける、ノルウェーを拠点とするクリーンテック企業です。1994年以来世界の海運業界に技術とサービスを提供してきたTECO Maritime Groupの子会社で、証券コード「TECO」でオスロ証券取引所のEuronext Growthに、証券コード「TECFF」でニューヨーク証券取引所のOTCQXに上場しています。 ウェブサイト:www.teco2030.no
以上
本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河電機株式会社、TECO 2030 ASA、各社および各団体の登録商標または商標です。
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横河電機株式会社 コミュニケーション統括センター 広報課