2024年2月28日発表
横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、インド電磁流量計市場における国内トップメーカーの1社であるAdept Fluidyne Pvt. Ltd. (アデプト・フルイダイン、本社:インド、マハーラーシュトラ州プネ市、社長:Vinayak Gadre、以下「Adept」)を買収する契約を締結しましたのでお知らせします。買収手続きは2024年3月末までに完了する予定です。
この買収により当社は、YOKOGAWAの高性能な電磁流量計のインド製造拠点を獲得すると同時に、Adeptの製品をラインアップに加えることができ、急成長するインド市場向けに、よりタイムリーに幅広い流量計製品を提供できるようになります。
流量計は、液体、気体、蒸気の流量はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器です。測定目的、流体や気体の種類や状態、測定条件に応じた、さまざまな測定技術が存在します。インド政府の「メイク・イン・インディア」政策のもとで、インドの産業セクターが急速に拡大するにつれ、流量計の需要は増え続けています。
1983 年に設立された Adeptは、30 年以上にわたって電磁流量計を製造し、2010 年に超音波流量計もラインアップに加えました。同社は、上下水分野をはじめとするさまざまな産業分野に累計7万台を超える流量計を供給するとともに、IoT ゲートウェイ、スマート水道メーターや流量計校正サービスも提供しています。近年、同社は販売網をインド全土に拡大し、各州で公共機関や民間企業からの受注実績があります。また、25か国以上の国に製品を輸出しています。
横河電機は、プネ市にあるAdeptの製造設備と流量校正設備を強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定です。また、Adeptの流量計を両社の販売ネットワークを通じて提供していきます。
Adeptのプネ市にある製造と流量校正設備
拡大
当社は1987年、インドに現地法人を設立し、エネルギー産業などのプラント向けの制御システムや計測機器を提供してきました。上下水分野ではインドのNational Hydrology Project※向けの上下水道ネットワーク遠隔監視システムや浄水場向けの制御システムなどを納入してきました。また、当社はインドに、グローバル事業をサポートするシステムエンジニアリング組織と研究開発センターも配置しています。
AdeptのManaging DirectorであるVinayak Gadre氏は次のように述べています。「本日は、日本に籍を置くグローバル企業である、横河電機による買収についてお知らせする、当社にとって歴史的な日です。インドの専門知識と日本の創意工夫を組み合わせ、共に技術革新と成長を目指します」。
横河電機執行役員 横河プロダクト本部長 田野口 宏は次のように述べています。
「インドは当社にとって最も重要な市場の一つであり、私たちはAdeptと製造ノウハウを共有することで、インド製のYOKOGAWA流量計を早期に提供していきたいと考えています。AdeptがYOKOGAWAグループの一員となることで、水、エネルギー、化学、その他の幅広い分野に、汎用から特殊用途までのさまざまな流量計を提供していきます」。
※ インドNational Hydrology Project (NHP)は、インド国内の水資源供給の最適化および管理機関の能力強化を目標とし、水資源の範囲、質、アクセスのしやすさ、洪水および流域レベルの資源評価・計画に関する意思決定支援システムを改善する国家プロジェクトです。
Adept Fluidyne Pvt. Ltd.の概要
設立:1983年
本社:インド マハーラーシュトラ州プネ市
Managing Director:Vinayak Gadre
従業員数:90人
事業内容: 流量計の開発、製造、校正、販売
ウェブサイト:https://www.adeptfluidyne.com/ (英文)
以上
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ライフライン・上下水道
我が国において、少子高齢化はさらに進行し、東日本大震災の発生や大規模災害発生リスクの増大、エネルギーの逼迫、インフラの老朽化、国・地方公共団体等における行財政の逼迫等、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化してきています。国際的にも、人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展によりライフラインのインフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢が激変しています。私たちにとって望ましい水道とは、時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも実現するためには、水道水の安全の確保、確実な給水の確保、供給体制の持続性の確保の3つが必要です。 YOKOGAWAは、「計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する」のもとに水道事業に取り組んできました。これからも更にIndustrial IoTの最新技術と新たな運用アイディアを組み合わせ、水環境の未来に責任を果たしていきます。