2025年2月27日発表
横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 取締役 代表執行役社長:奈良 寿)は、当社の「未来共創イニシアチブ」が作成したホワイトペーパー「2040年の未来シナリオ:不確実な地平線を描き出す」を、社会課題解決に取り組む企業・組織向けの対話ツールとして本日、公開しましたのでお知らせします。
未来共創イニシアチブとは、社外との共創的なネットワーク構築と、対話を通じた社会課題解決に関連する価値創出および次世代リーダー育成を担う社長直轄の組織横断バーチャルチームで、20代半ばから40代前半の社員で構成されています。このたび、未来共創イニシアチブは、早稲田大学ガバナンス&サステナビリティ研究所およびグローバルリサーチ会社Everest Groupの協力を得て、「2040年の未来シナリオ」を作成し、公開しました。本シナリオの公開は、民間企業から公的機関までさまざまな組織にとって、未来を見据え、業界や専門分野の垣根を越えた対話や共創活動のきっかけにすることを目的としています。
2040年における4つのシナリオ
拡大
未来共創イニシアチブは2022年に、企業間のB2B領域および製造業の未来に焦点を当てたホワイトペーパー「2035年の未来シナリオ:時を超えた旅」をすでに公開しています※。今回公開するホワイトペーパーでは、B2B領域に限定していた対象を、消費者および社会全体を含むB2C領域へと拡大し、社会、技術、経済、環境、政治、産業といった幅広い領域の中で将来に大きな影響を及ぼす外部要因から抽出した「将来確実に起こる重要な変化(メガトレンド)」と、「将来を左右する2つの重要な不確実要因(シナリオドライバー)」をかけ合わせて、2040年における4つの異なる未来シナリオを描きました。
このシナリオについて、早稲田大学大学院経営管理研究科 科長 教授 池上 重輔氏は次のように述べています。「グローバルで多様な視点からまとめられた『2040年の未来シナリオ』は、持続可能な社会の実現に向けた未来への準備を支援するものです。本シナリオにはYOKOGAWAの若手社員が積極的にかかわっており、若手社員の成長に寄与しています」。
また、Everest GroupのバイスプレジデントであるJillian Walker氏は次のように述べています。「複数の未来を描いた『2040年の未来シナリオ』は、さまざまな企業や組織によるグローバルな社会課題の解決に向けた取り組みに活用できます。本シナリオを公開したYOKOGAWAは、将来を多角的に見据え、業界間の連携を促すうえで、重要な役割を果たします」。
未来共創イニシアチブの活動について、横河電機執行役人財総務本部長 朝長 正隆は次のように述べています。「未来共創イニシアチブは、Yokogawa’s Purposeである『測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。』を原動力に、シナリオプランニングを活用した活動を通じ、次世代リーダーの育成と社外との価値共創ネットワークの構築を進めてきました。これらの取り組みは、社員一人ひとりの潜在力を最大限に活かす『人的資本経営』の実践につながり、新たなイノベーションの創出と持続可能な社会の実現に貢献すると考えています」。
※ ホワイトペーパー「2035年の未来シナリオ:時を超えた旅」:
https://www.yokogawa.co.jp/solutions/featured-topics/future-co-creation-initiative/future-scenarios/future-scenario-2035-a-journey-through-time/
以上
本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河電機株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。
本件に関するお問い合わせ
- 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
横河電機株式会社 コミュニケーション統括センター 広報課