Industrial Autonomyに関するグローバル調査

回答者の45%が、自律化はエネルギー効率の最適化、水資源の管理、および排出ガスの削減など、環境の持続可能性の向上に効果があると考えています。一方、自律化が環境の持続可能性にまったく影響を与えないと予想する回答者は、わずか6%でした。

産業界における自律化の取り組みは加速しています。回答者の51%が複数の施設と事業において、さらに19%が少なくとも1つの施設や事業で自律化を導入していると回答しました。
今後3年間のデジタルトランスフォーメーション投資から高い投資対効果を得られる分野としては、生産・製造業務における生産性向上を挙げる声が最も多く、これを第1位とした回答が31%、第2位とした回答が20%となっています。一方で、安全衛生と環境についても、全体の26%がROIの高い分野として期待していることがわかりました。

プラントにおける自律化導入の意思決定については経営層が重要な役割を担っています。最終的な導入意思決定者を確認したところ、最高経営責任者（CEO）とする回答が全体の38%、最高技術責任者（CTO）が34%、最高情報責任者（CIO）が31%となっています。また、意思決定のプロセスにおいては上位レベルの技術専門家の協力を得ており、最高デジタル責任者（CDO）が大きな影響を与えるとの回答は43%に達しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大においてリモートオペレーションの段階を上げていくことは自律化を進める上で重要です。回答者の33％が一つの施設で導入しており、31％が複数の施設で導入しています。

レベル5を目指して

プロセス産業に属する多くの企業が2030年までに自律的な運用に移行

YOKOGAWAは、主要なプロセス産業7業種の企業に対し、Industrial Autonomy（産業における自律化）の推進に関する調査をグローバルで実施しました。調査にご協力いただいた500人の回答から、自動化と自律化の今後の動向、ビジネス目標、そうした目標を達成するために導入するテクノロジーについて、詳細な情報を得ることができました。

注目すべき点は、回答者の多くが今後10年間でレベル5（完全に自律化した運用）に移行すると予想していることです。レベル５に移行する時期として、回答者の１％が2020年、19％が2023年、64％が2030年と答えており、すべての業種で同じ傾向がみられます。「Industrial Autonomyを導入する計画がない」と回答した人は、わずか7%にとどまりました。

さまざまなビジネス課題の解決に貢献するIndustrial Autonomy

生産性と運用効率の向上が重要

人による操作や自動化したオペレーションから自律化への移行の背景には何があるのでしょうか。デジタルトランスフォーメーション（DX）がもたらす重要な価値として、回答者の48%が生産性の向上を、40%が効率の向上を挙げています。品質管理、エネルギー管理、安全性が続きました。

操業を変革するテクノロジー

クラウド、AI、センサや5Gが優先投資分野

Industrial Autonomyは、意思決定プロセスと現場作業の双方に大きく影響し、その実現にはさまざまな新しいテクノロジーが必要になります。回答者の42%が、今後3年間でAIに大規模な投資を行うとしています。また、40%がインテリジェントセンサと装置についてもAIと同程度の投資を行うと回答し、さらに29%が量子コンピューティングに大規模な投資すると答えました。企業はIndustrial Autonomyを推進するため、将来のテクノロジーヘの投資をすでに始めています。

COVID-19は中期的な投資のけん引役に

2021年以降のIndustrial Autonomyを加速

COVID-19は景気後退をもたらす一方で、無人操業への移行や従業員の安全の重要性の再認識を促す契機となり、世界中のプラントに多大な影響を与えています。現場での作業が難しい状況において、優れた自律化システムの導入は遠隔操作の推進、安全性の向上につながります。回答者の54%が、COVID-19の影響により今後3年間でIndustrial Autonomyへの投資を増やしていくと答えています。