福利厚生

福利厚生

Employee Benefits

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Work Life Balance

ワークライフバランス

柔軟な働き方のための制度

フレックスタイム制度

始終業時間を選択することができます。1か月ごとに精算します。

有給休暇制度

年間最大22日間の有給休暇を取得することができます。使用しなかった有給休暇は翌年度に繰り越すことができます。

半日休暇制度

有給休暇は半日単位で取得することができます。

時間単位休暇制度

有給休暇は年度内に5日分を上限とし、1時間単位に分割して取得することができます。

ボランティア休暇

会社が認めた公的なボランティアに参加する場合、年間12日まで休暇を取得することができます。

在宅勤務制度

2017年より導入し、現在も多くの社員が活用しています。

リフレッシュ休暇

35歳に達した社員は56歳までの間に1回、連続した15日間の休暇を取得することができます。

育児・出産

妊娠時通勤混雑緩和制度

妊娠時、1日あたり1時間まで通勤時の混雑を避けた遅参、早退が認められます。

妊婦特別休暇

妊娠による体調不良、定期健診のため15日間まで妊婦特別休暇を取得することができます。

産前・産後休暇

産前6週間、産後8週間の休暇を取得することができます。

育児休職

子が1歳に達する日の次の4月末まで休職することができます。

育児時間勤務制度

1日2時間（3歳となる次の3月31日まで）、1日1時間（小学校6年生まで）の育児時間を取得することができます。

子の看護のための休暇

就学前の子一人につき5日／年、2人以上10日／年の子の看護のための特別休暇を取得することができます（半日・時間単位で取得可）。

次世代育成支援金

17歳以下の子一人につき、年1回100,000円の育成支援金が支給されます。

介護

介護休暇

年間12日まで介護のための特別休暇を取得することができます（半日・時間単位で取得可）。

介護休職

対象家族一人につき1年間まで取得することができます。

介護短時間勤務制度

対象家族の介護を行う期間に月40時間まで介護時間を取得することができます。

ひとくちメモ

（入社12年目・男性社員）

― 充実した福利厚生によるプライベートと仕事の両立 ―

今年、子供が生まれ1か月の育児休職を取得しました。仕事の引継ぎなど上司のサポートもあり、安心して育児休職に入ることができました。17歳までは、次世代育成支援金として年1回100,000円の育成支援金が支給されるのですが、これもすごく有難い取り組みです。また妻や子供の体調が優れないときは在宅勤務にしたり、フレックスタイム制度により人の多い時間帯を避けて通勤したり、休日は提携のリゾートホテルに社割で泊まったり、と様々な制度を活用しています。今後は親の介護など新たな問題も出てくるかと思いますが、この先も安心して長く働き続けられるイメージができています。

Women's Empowerment

女性活躍推進

2016年4月、女性活躍推進法の施行に伴い、横河ソリューションサービスにおいても女性活躍推進の行動計画を下記の通り定め、取り組みをスタートさせました。

女性活躍の状況

多様な社員が活躍することがこれからの会社の発展を支えるものと考えています。そのひとつが女性の活躍推進です。女性採用数の増加、ワークライフバランスの制度の充実化、職域の拡大、研修制度の導入、上司層の意識改革などさまざまな面から女性活躍を推進し、男女問わず社員一人ひとりがいきいきと活躍する風土を醸成していきます。

女性活躍の取り組みについて
もっと知る

えるぼし認定

女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、2017年11月15日に厚生労働大臣の認定にて、（5つの評価項目すべてを満たす認定段階3（3つ星））を受けました。

プラチナくるみん認定

2021 年、厚生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得し、2023 年にはさらに高い水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」認定を取得しました。

Health Management

健康経営制度

「健康経営」を会社の重要な取り組みの1つと位置づけ、社員の健康に関する各種活動を強化しており、健康経営優良法人認定制度（※）において、2018年から6年連続して「健康経営優良法人」の認定を受けました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

今後も「健康宣言」「健康基本方針」に則り、健康経営の推進体制を整えていくとともに、社員の健康維持、健康開発プログラムの更なる改善を図り、社員の活力や生産性の向上等、個人と組織の活性化を目指します。

健康経営について詳しく知る

YOKOGAWAグループ健康宣言

「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら務める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します」

Facility

充実の設備

ニーズに合わせた
ワークスペース

オフィスでの勤務とテレワークを組み合わせるハイブリットワークを前提にワークプレイス変革に取り組んでいます。社員が安心、安全かつ自律的に用途にあわせて働く環境を選べるように、オフィスづくりをしています。個人業務に向き合う「集中の場」、社内の協業を促進する「コラボレーションの場」、新たな発想を生まれやすくする「リラックスの場」などさまざまな用途にあわせたスペースをつくっています。